中山間地域における農地の現地調査の効率化​

現状

①「中山間地域等直接支払交付金」については、農業生産条件が不利な中山間地域などで農業を続ける農業者への交付金支給などにより農地の荒廃を防ぎ、農業・農村が持つ「多面的機能（水源の涵養、洪水防止、土壌浸食防止、景観や保健休養機能など）」の維持に貢献するとともに、農業生産の維持や地域社会・下流域の住民の安全・安心な暮らしを支える重要な役割を果たしている。​
② 中山間地域等直接支払交付金の適正な執行のため、市町村は毎年度、10月末日までに集落協定の対象となる協定農用地1筆毎の農業生産活動等の実施状況を確認すること（現地調査）が義務付けられており、山間部への現地調査は職員が現地に赴く必要があり、移動時間、現地調査時間含め、多くの時間と労力がかかっている。

課題

・現地調査について目視以外の代替データ（衛星データ・航空写真等）の活用が認められているが、活用には至っていない。
・少子高齢化、行政ニーズの多様化により行政職員の慢性的な人手不足が予測されることから確認作業を迅速かつ効率的に把握する手法の開発が急務となっている。​

募集するプロジェクト

現地確認作業の大幅な効率化が見込めるプロジェクト