多様な人材の活躍推進（県内企業における障害者の活躍推進)

現状

県内では、労働供給制約を背景に県民生活の維持に不可欠なエッセンシャルワーク分野をはじめ、深刻な人材不足が喫緊の課題となっており、高齢者や障害者、外国人材など多様な人材の活躍が求められている。

一方、県内における障害者雇用については、令和7年6月1日現在、民間企業における雇用障害者数が4,998.0人となり、前年を57.5人上回って過去最高を更新している。一方で、実雇用率は2.35％と前年を0.01ポイント下回っており、法定雇用率2.5％を達成している企業の割合も47.9％と、前年から1.5ポイント低下している。

また、報告対象企業1,192社のうち未達成企業は621社にのぼり、そのうち0.5人又は1人不足している企業が427社と、未達成企業全体の68.8％を占めている。加えて、未達成企業のうち337社、割合にして54.3％が障害者雇用ゼロ企業となっている。

業種別には、金融・保険業や医療・福祉において達成率が比較的高い一方、情報通信業や教育・学習支援業では低い傾向がみられる。

課題

県では、県内企業の労務担当者等を対象としたセミナーを実施しているが、参加者が固定化しており、障害者雇用にまだ着手していない企業や、採用方針の決定に関わる経営者層等への働きかけが十分とはいえない状況にある。

また、障害のある求職者の中には、デジタルスキルの習得以前に、生活習慣、コミュニケーション、勤怠の安定、報告・連絡・相談等の職業準備性の向上を要する方も多く、ハローワークが企業に紹介可能な人材が限られている状況にある。障害者就業・生活支援センターは、就業面と生活面を一体的に支援する機関として、就職に向けた準備支援や職場定着支援、生活習慣の形成等を担っており、こうした支援の充実と企業側の受入れ体制整備を一体的に進める必要がある。

さらに、民間企業における法定雇用率は令和6年4月に2.5％へ引き上げられ、令和8年7月には2.7％へ引き上げられる予定である。あわせて、報告対象企業の範囲も段階的に拡大され、令和8年7月からは常用雇用労働者37.5人以上の企業が対象となり、今後は障害者雇用への対応を求められる企業の増加が見込まれることから、従来型の支援に加え、より幅広い企業層に対応可能な新たな仕組みの構築が必要である。

募集するプロジェクト

障害者の職業準備性及びデジタルスキル等の向上を図るとともに、県内企業における受入れ体制整備、業務の切出し、マッチング及び職場定着支援を一体的に推進することにより、企業における障害者の活躍推進につなげる実証実験プロジェクト

応募方法

募集期間

2026年4月15日(水) 13:00 〜 2026年5月18日(月) 9:00 〆切

提出書類

実証実験アイデアの概要(800文字以内)や、富山県内での実証実験のイメージ図・本実証に関わる3ヵ年の事業計画をそれぞれA4/ppt/pptx等で1枚でご提出ください。
詳細は以下の「応募する」からアカウント登録をしたうえでご確認ください。

本実証実験の募集要領については、以下の「募集要領」からダウンロードし、ご確認ください。

募集要領（.pdf）