平時の見守りから災害時の避難支援までつながる情報共有・更新・活用

現状

令和3年の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされた。
高岡市では約1万人の要支援者が対象であるが、計画は紙ベースで運用されており、年1回の更新では状況変化に追いつきにくく、役員交代等により金庫に保管されたまま活用されないなど、「活きた情報」として十分に機能していない状況である。
また、個別避難計画は災害時の避難支援のためだけでなく、平時の見守りや地域内の支援関係づくりにもつながる可能性もあるが、現状では行政内部と地域・関係機関との間で情報活用の仕組みが十分に整っていない。

課題

県内のみならず全国市町村において計画作成を進めることは喫緊の課題であり、単なる「計画作成率の向上」にとどまらず、作成した計画を継続的に更新し、多主体で安全に共有し、平時・災害時の双方で活用できる状態をどう実現するかが求められている。
また、多主体での活用に向けては、適切な権限管理と個人情報保護を前提に、現場で使いやすく、地域に過度な負担や負の印象を与えない形で、スモールスタート可能な運用設計が求められている。

募集するプロジェクト

個別避難計画を「作って終わり」にせず、平時の見守りから災害時の避難支援までつながる実効性ある運用に転換するための実証実験プロジェクト。
（例：個別避難計画の作成・更新・管理を効率化、多主体で安全に情報共有できる仕組み、平時の見守りと災害時の避難支援の双方で活用可能なプロジェクト）

応募方法

募集期間

2026年4月15日(水) 13:00 〜 2026年5月18日(月) 9:00 〆切

提出書類

実証実験アイデアの概要(800文字以内)や、富山県内での実証実験のイメージ図・本実証に関わる3ヵ年の事業計画をそれぞれA4/ppt/pptx等で1枚でご提出ください。
詳細は以下の「応募する」からアカウント登録をしたうえでご確認ください。

本実証実験の募集要領については、以下の「募集要領」からダウンロードし、ご確認ください。

募集要領（.pdf）