中山間地域における生活の利便性向上

現状

1.人口減少や高齢化により食品など生活必需品を提供する店舗が減少している。
2.移動スーパーが、週1・2回巡回している地域がある。
3.ドローン物流は、電波環境や、運搬量、採算性等の問題があり、現状では陸上輸送の方が有利。道路網も整備されている。
4.いわゆる「物流の2024年問題」（時間外労働の上限規制に伴う、ドライバー１人あたりの走行距離減少）及びドライバー不足により、中山間地域における生活の利便性低下が懸念される。
5.県では、ネットスーパー利用拡大の動きも踏まえ、中山間地域における持続可能な物流モデル（共同配送・再配達の削減など）の早期実装に取り組むこととしている。

課題

買い物の“足”を持たない高齢者等が今後も増えると想定され、身近な場所で好きなときに食品等の生活必需品を買い物できるよう、採算性を確保しながらサービスの充実を図ることが課題となっている。

募集するプロジェクト

地域住民が身近な場所で買い物できたり、免許返納した高齢者が容易に移動できるなど、日常生活の利便性を向上させるプロジェクト
（例）移動販売事業者と連携した無人キャッシュレス店舗の運営など

本テーマの想定サービス利用者像