企業の脱炭素経営推進

現状

1.エネルギー使用量が1,500kl/年以上の事業者には、国への報告制度があり、毎年平均1％ずつの削減目標の設定や、取組み結果の報告等が義務付けられている。一方で、報告義務がない中小企業等は、大多数が二酸化炭素排出量を把握していない。
2.国際的にもカーボンニュートラルに取り組む流れの中、自社内の排出量削減だけではなくサプライヤーに対しても削減を要求する企業が増えており、本県の基幹産業である製造業が今後も取引先として選ばれ続けるためには、排出量の把握・削減・脱炭素経営の導入を行う必要がある。
3.県内では、アルミ産業において、工程の一部の排出量やカーボンフットプリントを見える化する取組みが始まっているものの、他の業種ではサプライチェーン全体での取組みは広がっていない。

課題

・社会全体でカーボンニュートラルに向けて取り組むため、中小企業等の脱炭素経営を推進し、企業の評価・価値を高めることが課題となっている。
・中小企業では人手の不足や知識・スキルの不足により社内実施体制の構築が難しいことが課題となっており、導入しやすい簡易なツールや仕組み等による支援が必要である。

募集するプロジェクト

中小企業等の脱炭素経営を推進するプロジェクト
（例）中小企業等が二酸化炭素排出量の算定、削減シミュレーションを簡易に行うことができ、対外的な公表や県への報告等も可能なツール・仕組みの構築など

本テーマの想定サービス利用者像