誰一人取り残されない情報伝達サービス

現状

・富山県内では、地域ICT プラットフォーム「結ネット」の普及が進んできており（ 11 市町で導入）、町内会単位で、普段は回覧板として、災害時には安否確認ツールとして活用されている。
・滑川市では、「町内会における迅速な情報共有」や「町内会運営の効率化」、「災害時の安否確認」、「市から町内会長・地域住民への効果的な情報伝達」に大きな効果があることから、市内全域への普及に取り組んでおり、 142 ある町内会のうち、現在 19 町内会が結ネットを利用している。
・一方、各町内会には高齢者のみ世帯を中心に、一定数（１割前後）スマホ等を持たず、ICT ツールを活用できない世帯が存在する。
・射水市では、災害時の避難情報等は、防災行政無線やエリアメール、市メール配信サービス、市LINE 公式アカウント、Ｘ（旧ツイッター）、ケーブルテレビ、エフエム等で発信している。

課題

・町内会がICT ツール導入を検討するにあたり、スマホ等を持たない世帯や外国人への情報伝達が出来ない。
・既に導入した町内会においても、引き続き紙の回覧板と併用した情報伝達を行うなど、町内会運営において大幅な効率化の阻害要因が発生している。

募集するプロジェクト

スマホ等のデジタル機器を持たない、使えない高齢者等であってもICT ツールの利用情報を確認（視覚及び音声読み上げにも対応）し、回答できるサービスに加え、それ以外の付加価値を備えたサービスを創出するプロジェクト
（例）遠隔地の家族とのコミュニケーション、高齢者の見守り、健康管理、脳トレ、行政手続きなどができるツール、情報の入手が難しい人にも確実に伝わる情報伝達ツールなど

本テーマのイメージ図（一例）