介護サービスの担い手確保と負担軽減

現状

①団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年（2025年）を迎え、令和22年（2040年）を見通すと、高齢者人口が再びピークを迎える一方で現役世代が急減するなど、人口構造の局面が変化する中、介護需要が高まると言われる85歳以上人口が急増していくことが見込まれている。
②「介護職員（ホームヘルパー除く）」や「看護職員」が「不足」もしくは「やや不足」の割合が高くなっているほか、従業員全体でみた場合、「やや不足」が34.1%、「不足」が16.3%と、5割以上の事業所が職員不足と回答。
③現場の事業課題と感じていることについて、「職員の確保・育成」が80.5%で最も高く、次いで「介護報酬が低い」が56.1%、「業務量が多い」が50.4%と回答。​
④外国人を雇用したい事業者がいるのも関わらず、コミュニケーションや介護技術に不安があり、雇用に結びついていない。​

課題

・介護事業の慢性的な人材不足​
・介護従事者の長時間労働による、肉体的精神的負担の増加​
・長時間労働による、介護従事者の学習時間の確保が難しい​

募集するプロジェクト

介護事業領域の人材不足を解決するプロジェクト